last update 04/10/1

計算力学技術者（２級）（固体力学分野の有限要素法解析技術者）
認定試験付帯講習（技能編）の代替としての
公認CAE技能講習会の認定手順について

（社）日本機械学会　工学教育センター

趣旨　計算力学技術者（2級）資格の認定においては，CAEソフトウエアを用いた解析経験が必須であり，本認定事業の付帯講習（技能編）の受講が原則必修となります．これは一度受講すれば，5年間は有効です．ただし，本会が提供できる付帯講習（技能編）については講習会場等の制約もあり，受講可能な人数に制限がでてきます．
　現在社会で活躍している計算力学技術者，あるいは計算力学技術者を目指して勉強している学生や技術者の多くは，様々な機会を通してCAEソフトウエアを用いた解析経験を積むことができます．たとえば，商用CAEソフトウエアについて言えば，ソフトウエアベンダー等が主催するユーザーを対象としたCAE技能講習会が頻繁に実施されています．大学等の教育機関においては，計算力学関連授業や演習の中にCAEソフトウエアを用いた解析実習が含まれている例も見られます．また，企業においても社員教育の一環として計算力学が取り上げられ，その中でCAEソフトウエアを用いた解析実習が実施されるようになってきました．従いまして，様々な機関で実施されている既存のCAE技能講習についても，下記に述べるような基本要件を満たすべく講習内容を追加修正することが可能であれば，それによって本会認定事業の付帯講習（技能編）を代替することが可能であると考えています．このような過程を通して，CAE技能講習を実施するソフトウエアベンダーや企業，大学等の多くの機関に本認定事業に参加していただくことができれば，それは，計算力学技術者にとっても，CAE技能講習を実施する側にとっても大変有益なことであろうと考えています．つきましては，下記の要領で，公認CAE技能講習会を募集しておりますので，公認を希望されるソフトウエアベンダー・企業・学協会・大学等におきましては，奮ってお申し込みくださいますようよろしくお願い致します．

A．本会認定事業の公認CAE技能講習会が満たすべき基本要件
　公認CAE技能講習会においては，下記の項目を実施すること
１．ソフトウエアの起動，利用，停止
２．解析実習
　2.1 解析の基礎
　2.2 要素選択
　2.3 メッシュ生成
　2.4 境界条件設定
　2.5 解析と結果の確認
　2.6 解の信頼性確認

上記のうち，2.1〜2.5までは，各講習会で利用するCAEソフトウエアを正しく用いて解析結果を得るプロセスを修得するために行われるものであり，普通のCAE技能講習会ではこれを講習の主目的とする場合も多い．しかし，本認定事業の趣旨は，計算力学の解析結果が様々な要因に支配され，その設定違いによって様々な解を得る可能性があり，そのような状況の中で，如何にして信頼できる解を得るか，という技術力を認定するところにある．解析結果が変化する要因としては，(a)モデル化，(b)要素選択，(c)メッシュ分割，(d)境界条件・荷重条件設定，(e)物性値設定など，様々なものがある．従って，公認CAE技能講習会においては，2.6のプロセスを重視しており，この過程において，上記の(a)〜(e)のうち少なくても2種類の要因（この中には(d)を必ず含むこと）変化に応じて解析結果が変化し得ることを体験させ，その中で，解析解や参照解などとの比較を通して解の信頼性を確認させる，ことを必須条件とする．問題設定は，原則として線形静解析とする．

B．認定の申請方法及び費用
ケース１：民間企業や学協会，NPO，大学などが不特定のユーザーに対して実施する有料のCAE技能講習会の場合
(1) CAE技能講習会の公認を希望する機関は，対象となる講習会の関係資料一式（配布資料及び手順書，例題，項目2.6に関する簡潔な説明，講習日数，受講費用，講習会修了証）を本会事務局(下記)宛に郵送で提出する．
(2) 民間企業が実施するCAE技能講習会の認定料は一件あたり10万円（年額）とする．承認後，本会事務局より支払い方法を通知する．学協会及びNPO（特定非営利法人），大学等が実施するCAE技能講習会の認定料は無料とする．
ケース２：大学や高等専門学校等の教育機関が，カリキュラムの一貫として実施するCAE技能講習の場合
(1) CAE技能講習の公認を希望する教育機関は，対象となるCAE技能講習を含む演習ないし講義に関する関係資料一式（シラバス，CAE技能講習に関わる配布資料及び手順書，例題，項目2.6に関する簡潔な説明，CAE技能講習部分の時間数，単位認定条件）を本会事務局(下記)宛に郵送で提出する．
(2) この場合のCAE技能講習会の認定料は無料とする。
ケース３：民間企業などが，社員教育プログラムの一環として実施するCAE技能講習の場合
(1) CAE技能講習の公認を希望する機関は，対象となるCAE技能講習を含む社員教育プログラムに関する関係資料一式（シラバス，CAE技能講習に関わる配布資料及び手順書，例題，項目2.6に関する簡潔な説明，CAE技能講習部分の時間数，修了認定条件）を本会事務局(下記)宛に郵送で提出する．
(2) この場合のCAE技能講習会の認定料は一件あたり5万円（年額）とする。承認後，本会事務局より支払い方法を通知する．

C．認定に関わる共通事項
(1) 上記項目B．で定める申請書類は，いずれのケースの場合にも，本会の計算力学認定委員会（郵送先：日本機械学会事務局(担当：尾崎)宛（〒160-0016 東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館5階／電話(03) 5360-3500／FAX 03-5360-3508））に郵送で提出する．本会の計算力学認定委員会において提出資料に基づき審査を行い承認されれば，公認CAE技能講習会の認定証を発行する．申請後，審査結果の通知までにひと月ほどかかることがある．
(2) 認定証は，発行後１年間有効である．
(3) 公認CAE技能講習会は年に何回実施してもよい．
(4) 上記項目B.のケース１で定める公認CAE技能講習会を受講した者が，本会認定事業の付帯講習（技能編）の免除を希望するときには，受験申込み時に，公認CAE技能講習会の受講修了証の写しを提出する．ケース２で定める公認CAE技能講習を受講した者が，本会認定事業の付帯講習（技能編）の免除を希望するときには，受験申込み時に，公認CAE技能講習の担当教員による受講修了ないし単位取得証明書の写しを提出する．ケース３で定める公認CAE技能講習を受けた者が，本会認定事業の付帯講習会（技能編）の免除を希望するときには，受験申込み時に，公認CAE技能講習会の実施責任者による受講修了証明書の写しを提出する．
(5) 公認CAE技能講習会において，本会編纂の2級用標準問題集（2,000円（消費税込み））をサブテキストとして利用する場合には，必要部数を別途購入する．
(6) 本会の計算力学認定委員会から，公認CAE技能講習会の視察の申し出がある場合にはそれを認める．
(7) 公認済みのCAE技術講習会に関する最新情報は，本会認定事業のHP（http://www.jsme.or.jp/cee/cmnintei.htm）上で随時公開する．

D. 公認CAE講習会の更新・継続について
  公認CAE技能講習会の内容を変更せずに認定の継続を希望する場合には，B．のケース１〜３のいずれの場合も，認定継続申請書（形式任意）を本会事務局宛に提出する．なお，この認定継続申請書には，併せて当公認講習会の過去１年間の活動実績（実施日，受講者数など）を記すこと．
　公認CAE技能講習会の内容を一部変更した上で、認定の継続を希望する場合には，B．のケース１〜３のいずれの場合も，変更箇所の説明を記載した認定継続申請書（形式任意）を本会事務局宛に提出する．なお，この認定継続申請書には，併せて当公認講習会の過去１年間の活動実績（実施日，受講者数など）も記すこと．
　本更新・継続申請は，期限が切れる日の２ヶ月前から期限後１月までの間受け付ける．

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