日本機械学会倫理規定の改定について

2025年度（第103期）理事会

日本機械学会は，1999年12月14日開催の評議員会において「日本機械学会倫理規定」を制定し，本会細則第1条を「本会に入会する者は，定款第2条に掲げる目的並びに別に定める倫理規定に賛同する者とする」と改め，会員が倫理規定を理解し，支持することを重視してまいりました．制定から本年で26年を迎えます．その間，本会は社会の変化を踏まえて見直しを行い，2007年度および2013年度の2回にわたり改定を実施しております（詳細は「日本機械学会倫理規定の一部変更について」（2012年度）をご参照ください）．

制定当時を振り返れば，事故や失敗は担当者個人のレベルで発生したものも多く，専門職たる技術者・研究者が事故に対する倫理的責務を自覚して行動するべきだとの問題意識が多くの学協会で共有されていました．本会においてもその認識に立ち，初めての倫理規定を制定したものです．規定条文はいずれも「会員は・・・する」と会員個人の責務を社会に宣言する形で構成され，学会の役割は会員の倫理的自覚を促すことにあると理解されていました．

しかし四半世紀を経た今日，倫理的課題は一人の技術者や一つの組織では担えない規模へと拡大しています．科学技術の高度化と複雑化により，個々の技術者が必要な全体像を把握して判断することは困難になりつつあり，生成AIがもたらす可能性と課題はその典型例です．このように，倫理的判断は会員個人の努力のみに委ねられるものではなく，学会自体が会員とともに社会における機械工学の倫理的課題に積極的に取り組むことが求められています．

本会は，この変化を二つの問題に集約いたしました．第一に，会員個人が倫理的行動を心がけるだけでは，これまで頻発してきた組織による不祥事に十分に対応できなかったという事実です．組織的な不祥事に対しては，従来の倫理規定や倫理教育が前提としてきた個人レベルの行動だけでは不十分であり，学会としての行動が必要であります．第二に，科学技術の進歩が加速する中で，会員個人では判断が難しい課題が今後ますます増えると予想されることです．倫理的課題はますます複雑化し，個人単独では対応困難な状況が広がっております．

もっとも，本会がこれらの問題について直ちに具体的な解決策や実行可能な行動を提示することは容易ではありません．そこで本会は，この問題意識と行動の限界を認識した上で，会員が直面する倫理的課題に関して議論の場を設け，倫理的な行動を支援する環境を積極的に整備していくとの宣言を新たに倫理規定に組み込むことにいたしました．

今回の見直しにより，本会は，倫理的課題の複雑化・大規模化に対応し，学会自らが会員とともに社会における機械工学の倫理的課題に積極的に取り組む姿勢を新たに倫理規定に明記いたしました．会員各位におかれましては，本規定の趣旨を十分にご理解いただき，学会とともにその役割を果たす主体として，倫理規定に則った真摯な行動を実践されることを期待いたします．