日刊工業新聞　深層断面
JSME EDITION

再生可能エネルギーやAI（人工知能）データセンターなど社会課題解決になり得るインフラ事業を投資対象とするインフラファンド。巨額の資金需要に対して事業者だけがリスクを負うのではなく、機関投資家などの幅広い層がリスクマネーを供給する。国内ではまだ黎明（れいめい）期ながら、脱炭素やデジタル変革（DX）の社会基盤を整備するファイナンススキームとして期待される。

三井住友信託が組成
生保・地銀参画相次ぐ

インフラファンドは投資家から資金を集め、再生エネ発電設備や空港といったインフラに投資し、施設を稼働させて得られる収益を基に分配金を支払う投資信託。景気変動の影響を受けにくく、安定的な収益を得られる資産として期待される。

三井住友トラスト基礎研究所（東京都港区）によると、日本のインフラファンド市場規模は2024年3月末時点の資産額ベースで、2兆3400億円―2兆7900億円と推計されている。このうちファンドによる出資は7700億円―9700億円で、残りは融資などの資金調達が占めている（図1）。

図1　2030年に向けたインフラ市場見通し