日刊工業新聞　深層断面
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世界有数の火山国、日本。大規模な噴火が発生すれば、その影響は広域におよび、わずかな火山灰で都市機能が停止する恐れがある。気象庁が新たな火山灰警報の導入を検討するほか、学術機関は火山研究の高度化や研究者の育成に力を注ぐ。ただ予測精度の向上は一筋縄でいかず、噴火時の避難計画の検証なども並行して行う必要がある。生活者や企業は火山に関心を持ち、実効性のある備えができるかが問われる。

首都圏に降灰リスク

2025年8月、東京都が富士山噴火を想定した生成AI（人工知能）動画を公開し、話題を集めた。内閣府も「火山防災の日」である8月26日に合わせ、噴火の被害を示す映像を初めて公表した。火山灰で太陽光が遮られ暗闇に包まれる街、時間経過とともに次々に麻痺していく都市機能が映し出された。

富士山上空には強い西風が吹き、神奈川・東京・千葉など広域で降灰が予想される。東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「都内では0.5mm積もるだけで鉄道の信号が機能不全になるなど、交通、電力、通信、物流のすべてが停止する事態となり得る」と警鐘を鳴らす。さらに「火山灰は雪の5～10倍の重量があり、雨で湿るとさらに重くなる。30cm積もれば家屋倒壊の恐れもある」。