首相官邸新型インフルエンザへの対応ホームページ（例）

本日（４月２８日）８時００分　内閣に、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置した。

政府の最新の対応状況（平成21年5月22日）

基本的対処方針
（四）集会、スポーツ大会等については、一律に自粛要請は行わない。ただし、主催者に対し、感染の広がりを考慮し、当該集会等の開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。

対処方針Ｑ＆Ａ[目次・Ｑ＆Ａ]

（問１２）国は、不要不急の外出の自粛や集会、スポーツ大会等の開催の自粛、事業活動の縮小・自粛を求めているのか。

（答）

1. 今次の新型インフルエンザについては、基礎疾患を有する者を中心に重篤化する傾向が見られ、注意を要するものの、適切な治療を早期に受けることにより、多くの方が順調に回復している。
2. このため、政府としては、現時点においては、外出の自粛、集会・スポーツ大会等の開催の一律の自粛、事業活動の縮小等を要請することは考えていない。

（問１３）集会やスポーツ大会は、中止しなければならないのか。

（答）

1. 政府としては、集会やスポーツ大会について一律に自粛要請を行う考えはなく、主催者において、感染の広がりを考慮しつつ、開催の必要性を改めて検討していただくこととなる。
2. また、開催する場合には、病み上がりや体調不良気味、発熱症状のある方には参加や観戦を遠慮してもらうよう徹底して呼びかける、屋外においては、人と人が近い距離で接触しない（目安として対面距離１～２メートル）ようにするなど、運営方法を検討していただく必要がある。
3. 現在、患者が発生している地域では、試験、研修、講習会なども中止する傾向が見られるが、むやみに自粛するのではなく、社会的に必要性が高い集まりについては、感染拡大防止策（※）を講じつつ開催することが考えられる。

※ 例えば、①病み上がりの方、体調不良気味の方、発熱症状のある者は参加しないよう呼びかける、②参加者同士の席を離す、③まめに換気を行う、④入口に速乾性アルコール消毒を設置するなどの措置が考えられる。