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項目 |
対応内容 |
1 |
松本前会長からの声明 |
本会HPと会誌2011年4月号に掲載 |
2 |
東日本大震災に対する日本機械学会の活動について |
・会誌2011年5月号、2011年10月号に掲載
・2011年9月 年次大会・市民フォーラム「大震災を克服し持続可能な社会を築くために」開催
・2011年10月 JSME-ASME Meeting 開催
・2012年4月 定時社員総会特別企画「大震災を克服し持続可能な社会を築くために」開催
・2012年9月 年次大会・市民フォーラム「大震災を克服し持続可能な社会を築くために」開催
・2014年2月 会長提言「大震災に学ぶ工学のあり方に関する提言」、記者会見実施 |
3 |
イベントの中止・延期情報 |
HPへ決定次第順次登載 中止講演の取扱いは企画者で決定し別途連絡する |
4 |
代表会員会、定時社員総会の開催 |
2010年度の代表会員会、定時社員総会は実施、定時社員総会会員パーティは中止を決定 |
5 |
緊急タスクフォース、臨時分科会 |
・本会として東日本大震災調査・提言分科会を設置
・長期的視点からの提言検討委員会を設置
・2012年2月より新たにWG4「福島原発事故の教訓から学ぶ工学の原点と社会的使命−安全・安心社会構築に向けて−」設置
・日本機械学会誌2012年6月号において中間報告
・2013年8月 工学系8学会合同調査報告の「機械編」として本会「東日本大震災調査・提言分科会」(白鳥正樹主査)の報告書を刊行
・長期的視点からの提言検討委員会(WG4)報告を本HPに登載
・会誌2012年6月号に東日本大震災調査・提言分科会の中間報告並びに長期的視点からの提言分科会(WG1〜3)の報告を掲載
・2012年度年次大会市民フォーラム「東日本大震災特別企画」(2012.9.9)
・東日本大震災調査・提言分科会報告書(8学会合同調査報告)を2013年8月に刊行
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6 |
東北支部被害状況の把握 |
・東北支部は東北大学での機能の復帰待ち
・7月14、15日仙台において理事会を開催し、東北地域の被災状況を視察した(会誌2011年9月号) |
7 |
会費免除規定による通達 |
内規により2012年度会費を免除 |
8 |
日本機械学会会誌の配送東北茨城地区配送の留保 |
仮倉庫で保管、復旧次第配送 |
9 |
海外への対応 |
・ASME、IMechE、中国、VDI、仏から見舞いのメッセージを受領
・英文HPでの本会前会長メッセージを登載
・2014年2月 会長提言「大震災に学ぶ工学のあり方に関する提言」英訳版を登載
・本会HPでの東日本大震災英文調査報告書を登載 |
10 |
関係機関等との連携や情報発信 |
・日本学術会議機械工学委員会と連携
・同会議土木工学・建築学委員会との連携
・巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針を提言
・日本ロボット技術関連学術団体共同声明
・34学会(44万会員)会長声明:日本は科学の歩みを止めない
・東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会(6学会が参加)
・One Year after 2011 Great East Japan Earthquake
- International Symposium on Engineering Lessons Learned from the Giant Earthquake -
・30学会・共同声明「国土・防災・減災政策の見直しに向けて- 巨大災害から生命と国土を護るために -」(東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会)
・日本学術会議 連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る−24学会からの発信−」(第6回)企画(2012.7.24)
・日本学術会議 連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る−30学会からの発信−」(第8回)企画(2012.11.29)
・日本学術会議「学術の動向」(2013年3月号)に金子会長他記事掲載(特集:連続シンポジウムでの取組み)
・日本学術会議 シンポジウム「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」(第9回)企画(2013.12.2)
・ASME Presidential Task Force のレポート"Forging a New Nuclear Safety Construct"の和訳「新たな原子力安全概念の構築を目指して」を公開
・東日本大震災合同調査報告の刊行(本会,地盤工学会,土木学会,日本建築学会,日本原子力学会,日本地震学会,日本地震工学会,日本都市計画学会)
・2014年6月「東日本大震災合同調査報告 共通編3編」刊行記念シンポジウム開催
・2014年9月6日「四国巨大災害危機管理フォーラム〜東日本大震災の経験に学び、懸念される南海トラフ巨大地震に備えて〜」
・日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」(2014.11.29) | 共同声明(英文) | 30学会の取り組み紹介(英文、和文)
・2015年2月13日 東日本大震災合同調査報告「原子力編」刊行記念 合同報告会
・日本学術会議 連続シンポジウム「防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承」(2016.1.9)
・防災学術連携体設立
・東日本大震災合同調査報告・総集編刊行記念シンポジウム(2016.12.19)
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