関連部門ホームページ・関連部門イベント

章内目次

22.1　技術と社会の動向
22.2　工学・技術教育
22.3　技術史・工学史
22.4　機械遺産を含む産業遺産に関する動向と概説
22.5　技術者倫理

22.1　技術と社会の動向

近年は，持続可能な開発目標（SDGs）（2015），パリ協定（2015），サーキュラーエコノミー（2015）など，国際社会における新たな価値観が台頭すると共に，東日本大震災（2011）以降のレジリエンスな社会構築，ポストCOVID-19社会のライフスタイルとデザイン（2020）など，従来の社会構造を根底から見直して変革する動きが矢継ぎ早に始まっている．2050年までに，温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする，つまりカーボンニュートラルとして脱炭素社会の実現をめざすことが日本の総理大臣から宣言（2020）されたことは，新たなニュースとなった．欧米に比して遅れていた国内の脱炭素政策が，名実共にスタートしたばかりか，従来の低炭素政策や2030年マイナス26パーセント目標がマイナス46パーセント目標に大きく変化することになる．社会を先鞭する学会や経済界のなかでは，この急激な変化に戸惑う声が多くあるものの，脱炭素をきっかけにして新たなイノベーションが創発されるプラスの経済効果を期待する動きもある．

技術と社会の関係は，優れた製品開発によって経済成長をめざすデバイスベースのイノベーションから，創発されるサービスや付加価値の社会実装までを含む社会システムイノベーションへと期待が変わってきた．科学的エビデンスに基づくデータ駆動型イノベーションは，医療，教育，環境などあらゆる分野に波及が始まり，API連携などオンタイムの異分野統合も普及が始まっている．

〔中田 俊彦　東北大学〕

目次に戻る

22.2　工学・技術教育

2020年は，新型コロナウイルス感染症と一般的に称されるCOVID-19の感染拡大に関連し，日本全国の小学校・中学校・高等学校が2020年3月2日から一斉に休校となった．大学においても，4月以降の講義の開始時期や実施形態が2019年度以前とは異なる対応となった．通常通りの教室等で顔を合わせて行われる授業を「対面」もしくは「対面授業」と称し，インターネットを介して行われる学校教育が「オンライン」「オンライン授業」などと称される状況が生じた．「オンライン授業」と称される教育手段は，大きく2種類に分類された．一つは，ウェブ会議システムのように講師と受講者が同時双方向に音声・動画・文字入力で情報の発信と受信ができるシステムを介して授業が実施されるものである．もう一つは，ネット上のサーバにアップロードされた動画や文書ファイル・データ・プログラムを受講者がダウンロードして自習する「オンデマンド」と称される形式である．高等教育機関の授業においても，一定の条件の下で「オンライン授業」の実施で受講者に単位認定可能である旨が，広く知られることとなった．また2020年度の授業で利用されるコンテンツについて，日本国内の著作物については，個々の授業担当者が著作権者への許諾を求める必要が無いよう配慮された．なお，小中学校および高等学校，高等専門学校の児童や生徒が登校して授業を受けるようになった後も，大学はキャンパス内での授業の受講が制限される状況があった．

本項では，日本機械学会年次大会一般講演，日本工学教育協会の年次大会・工学教育研究講演会，日本産業技術教育学会全国大会の動向について言及する．日本機械学会2020年度年次大会においては，工学教育・技術教育に関わる学術講演のセッションがおもに「環境エネルギー・工学技術教育」であった．これらの研究発表講演会はインターネットを介したオンライン上で講演発表および質疑応答がなされる形で実施された．日本機械学会技術と社会部門の部門講演会「技術と社会の関連を巡って：過去から未来を訪ねる」は開催されなかった．発表内容の特徴として，プロジェクトベースドラーニング（PBL），特に高専や大学以外の団体と連携する活動の報告が多い．また日本産業技術教育学会の全国大会では，小学生等に向けたプログラミング関連の発表も多かった．COVID-19の感染対策としてなされた遠隔授業に関する発表があったことも2020年の特徴である．人工知能に言及した報告がある．

PBLや発想法は厳しい制約条件の下で教育活動がなされていることを伺わせる報告が多い．例えば遠隔授業・地域連携・PBLに関わる川瀬と浦島^（1）の報告では，受講者に課された演習課題が「岐阜地区の地熱発電で地域活性化するアイデアを提案する」であった．

日本機械学会2020年度年次大会のオーガナイズドセッション環境エネルギー・工学技術教育において特徴のある発表としては，長内^（2）がポーター仮説に言及し，加藤^（3）が回転対偶のすき間を演習問題にした事例を報告した．長内^（2）の発表は，PBLや他団体との連携が工学教育で取り組まれている現状に対して示唆も与えている．

〔加藤 義隆　大分大学〕

目次に戻る

22.3　技術史・工学史

技術史研究の国際学会として，国際技術史委員会ICOHTECがある．2021年7月13日～19日，オランダのアイントホーヘン市で第47回年次大会が予定されていたが，COVID-19の関係でオンライン会議ICOTEC2020 DIGITALL 15-17 July 2020^（1）が開催された．主題は，「クライシス時代の技術史」で29セッション91件の研究発表があった．他に，シンポジウム「世界危機下の技術史」などが開催された．

技術史研究に関連の深い国際産業遺産保存委員会（TICCIH）の国際会議XVIII Congress of TICCIH^（2）は2021年にカナダのモントリオールで開催が予定されていたが，2022年に延期された．

国内では産業考古学会（JIAS）が2020年5月に第44回総会を大阪で開催予定であったが，COVID-19の関係で中止となった．さらに同年11月に岡山県倉敷市で開催予定であった全国大会もCOVID-19の関係で中止となった．なお，産業考古学会は2020年度の総会決議を経て，産業遺産学会と改称された．学会誌「産業考古学 第158号」^（3）には，論文・研究ノート・調査報告として6件が掲載されている．

日本産業技術史学会（JSHIT）は2020年9月に第36回年会^（4）が予定されていたが中止となった．なお，第36回年会講演要旨集には5件の論文・調査報告が掲載されている．

日本科学史学会（HSSJ）では，欧文誌｢Historia Scientiarum｣は年間3号，学会誌｢科学史研究｣は年間4号，およびニュースレター｢科学史通信｣は年4回程度刊行されている．2020年5月,第67回年会^（5）は国士舘大学で開催が予定されていたがCOVID-19の関係で中止となった．同講演要旨集は発行され，シンポジウム9件，一般講演64件の講演要旨が掲載されている．

日本技術史教育学会（JSEHT）は，2020年6月に2020年度総会・研究発表講演会をサレジオ工業高等専門学校で開催予定であったが中止となり，秋の全国大会へ延期となった．同年11月に，全国大会^（6）を島根県松江市の松江工業高等専門学校を会場にして開催が予定されていたが，オンライン形式研究発表講演13件の講演があった．

中部産業遺産研究会（CSIH）のシンポジウム｢日本の技術史を見る眼｣第38回^（7）は，2020年7月に「服部長七と人造石工法－産業近代化の基礎づくりを担った土木技術」の副題で愛知県碧南市の大浜公民館で開催された．3件の学術講演が行われ，同講演報告資料集には，講演論文のほか見学資料など3件の関連記事が掲載されている．

日本機械学会2020年度年次大会（名古屋大）^（8）は，COVID-19の関係ですべてオンライン形式で開催された．技術と社会部門では，ワークショップ2件，一般講演8件の計10件の発表が行われた．

技術と社会部門の部門講演会は，2020年度は開催を見送った．また，同部門主催の国際会議ICBTT/TS 2020は，COVID-19の影響で中止された．

その他，各支部講演会は，オンライン形式で開催されたが，技術史・工学史に関係する一般講演はなかった．

〔石田 正治　名古屋工業大学〕

目次に戻る

22.4　機械遺産を含む産業遺産に関する動向と概説

第14回目となった「機械遺産」認定であるが，2020年度には，第100号の事案を認定することが出た．この記念すべき第100号となったのは「工部大学校の「機械学」機械教育機器およびC.D.ウエスト関係資料群」である．

わが国の近代工学教育の黎明期は，西欧で系統だった教育テキストが出そろった時期であり，それらは技術教育史を語るうえで非常に重要である．東京駅に隣接するインターメディアテクには，工部大学校草創期から東京帝国大学移行期に導入された製図機器群や機構模型群など多くの教育機材があり，明治初年期の近代化された教育や，精度の高い工作技術の会得の様相を見ることができる．これらを用いた教育機関「工部大学校」で，H.ダイアーのあとをついで教鞭をとったのがC.D.ウエストである．資料群には，ウエストの用いた日本での講義ノート，成績表だけでなく，彼がイギリスで用いたノートが含まれる．これらにより，イギリスでの教育と日本への技術移転時の内容・方法論の対象が可能である．これらの資料群は，わが国近代化離陸期までの機械技術移転の様相を直接的に明らかにしている．

このほかには，「日本の一眼レフカメラを世界水準へと進展させたアサヒフレックスI・ⅡB,ミランダT，ズノー，ニコンF」「自由粉砕機第1号機（奈良式高速衝撃粉砕機）」「日本の溶射技術を工業化したアーク溶射ガン」，「機械式無段変速機/リングコーンRC型」の4件が認定された．

「日本の一眼レフカメラを世界水準へと進展させたアサヒフレックスI・ⅡB,ミランダT，ズノー，ニコンF」これらの1950年代のカメラは，“カメラといえばドイツ”という評価を覆した，わが国で開発された画期的な機械式一眼レフカメラである．このうち，アサヒフレックスは透視ファインダを組みこんだスクリューマウントによるレンズ交換機構を有し，さらにIIBでは世界初のクイックリターンミラーを装着した．ミランダTはペンタプリズムの搭載により左右逆増を解消したもので，一眼レフのシステムに画期的な前進をもたらしたものである．ズノーはシャッターとともに動作する完全自動絞りを装着しており，最後のニコンFは，世界で初めて一眼レフシステムを構築したといえるものである．これにより，日本製一眼レフカメラが世界市場で認められるようになった．

「自由粉砕機第1号機（奈良式高速衝撃粉砕機）」は，カゼインの粉砕機の製作依頼を受けて開発されたものである．カゼインは弾性を有し熱に弱い性質があり，当時の粉砕機では粉砕が不可能であった．自由粉砕機は固定盤と回転盤の双方に衝撃柱を有し，回転盤の中心より供給された原料を高速回転する回転盤と固定盤の衝撃柱で強い衝撃力と剪断力により原料を粉砕するが，温度上昇はほとんどない．そして，外周に配置したスクリーン（網目）による分級で，数10～数百μmの粉体を製造する．この粉砕メカニズムを用いてさまざまの粉体加工に使われ，戦後の食糧難の際にも食品用製粉の製造に貢献している．

「日本の溶射技術を工業化したアーク溶射ガン」溶射とは，金属やセラミックスなどを加熱溶融し，液滴や微粒子状にして被施工物（基材）に吹きつけ皮膜を形成させる表面改質技術である．このうちアーク溶射は2本の金属ワイヤの間にアークを発生させ，アークの熱によってワイヤを溶融し，その溶融速度に合わせてワイヤを供給しながら圧縮空気などの噴射によって溶滴を微細化させ，基材に吹き付けて溶射皮膜を成膜させるものである．これらのガンは鉄道車両や水タンク，鉄骨構造物などの防錆を目的とした工業製品の表面処理に幅広く使われた．

「機械式無段変速機/リングコーンRC型」は，機械式無段変速機のひとつで，一対のコーン型伝動車の外側に伝動リングを嵌め込み，伝動リングを移動させることによって，無段階に変速できる摩擦方式をとっている．特徴は，部品点数がきわめて少なく，構造が簡単で，比較的小型で所用伝達動力が得られ，安価である．また，すべりが起きず，回転変動率が2～3パーセントときわめて低い．本機シリーズは1952年に開発されて以来，電動機のサーボ技術が出現するまで各種の機械に広く使われた．また，この技術は，現在の車輪駆動用トラクション・ドライブや無段変速機RX型に継承されている．

なお，通例では機械遺産認定盾や感謝状の手交は8月7日の“機械の日”のイベントの中で行われるが，2020年度はオンライン形態で行われた．学会ウェブサイトの機械遺産ページに，機械遺産認定のページを設け，機械遺産委員長の挨拶と認定事案紹介，続いて各認定対象を保有する組織からの紹介動画のリンクが設けられた．また，機械遺産認定100号を記念して，機械学会誌第123号（2020年12月）に機械遺産特集が組まれ，48ページにわたって，監修委員会委員長，機械遺産委員会の歴代委員長経験者をはじめとした委員経験者の随想や関連データが掲載された．

2020年は“明治日本の産業革命遺産”が，世界遺産リストに掲載されて5周年となった．これには機械遺産として，認定していたものも含まれているが，すでに現用されていない機器である．現実問題として，世界遺産を含め“稼働資産”の扱いは議論の対象である．世界遺産に関してはNara Accordがあり，当時の工法で，当時と同じ材料を用いて補修することは許容されているが，それ以外の改変は原則リストからの抹消の対象である．機械遺産などではそこまでの制限をかければ認定辞退ということになろうが，現在の対処法をふまえ，この点の議論も今後必要になる．

他の学協会では，土木学会の「選奨土木遺産」には26件，電気学会の「でんきの礎」には4件，情報処理学会の「情報処理技術遺産」には5件というように継続して認定が行われている．また，産業遺産学会では，「推薦産業遺産」制度に加え，2019年度から複数の産業遺産が構成する景観を認定する「産業景観100選」の選考を開始した．このほか，広範な分野を網羅するものとして産業資料情報センター（国立科学博物館）の「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」16件の認定が行われている．各学協会の遺産，文化庁の史跡，重要文化財などの各種制度と認定物品の位置づけに関しては，各学協会等のウェブサイトを参照いただきたい．

〔小野寺 英輝　岩手大学〕

目次に戻る

22.5　技術者倫理

2020年は，新型コロナウイルスCOVID-19が世界的に蔓延し，社会に大きな影響を与えた．また，工業分野においても，総務省，厚生労働省，経済産業省及び国土交通省では，職場における感染症の拡大防止の有効な手段のひとつとして，テレワークの導入推進に向けた関係施策や情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し発信した^（1）．各省は，これまでにテレワークの導入推進に向けた各種施策を展開していたが，「新型コロナウイルス感染症緊急対応策－第2弾－（2020年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部）」において「テレワークを強力に推進し，新たな働き方のモデルを定着させる」との方針もふまえて新たに対応したものである．こうした背景もあり，自宅で過ごす時間が長くなるにつれて人々の行動様式が大きく変化した年でもあった．インターネットを活用したショッピングやそれに伴う決裁がいっそう進み，これに伴ってインターネットを介した犯罪が多く発生した．9月には，一部の銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用が発覚して大きな被害が出て，社会問題となった^（2）．また，同様にゆうちょ銀行では，ドコモ口座の他にもmijicaなどの会員間での不正送金が発覚した^（3）．今後，こうした問題はますます高度かつ巧妙になると予想され，ハードおよびソフトの面でいっそうの技術的対策強化が必要である．

また，新型コロナ感染拡大に伴い，専門家達は，国あるいは社会に対して，新型コロナ感染症に関する知見の情報発信を行ってきた^{（4）（5）}．ところが，店頭にマスクやトイレットペーパーがなくなるなど，市民生活に影響が出た．また，学校の休校やオンライン授業導入により学生・生徒のストレスが増加し社会問題となった．これらを鑑みれば，専門家が発信する情報の重要性を改めて強烈に認識させられた年であった．専門家が，「どのタイミング」で，「誰」に対して，「何」を，「どのように」「どこまで」を発信するかによって，社会が混乱し，あるいは冷静さを促し危機を回避できる可能性があることが実証されたといえよう．2011年の東日本大震災においては，専門家の情報発信と社会との関わり合いがきわめて重要であった．これらの経験がコロナ禍においても活かされていたのかこれから十分な検証が必要であろう．

技術と社会部門技術倫理委員会では，工業会を担う技術者リーダーの育成に資する企画として毎年2回「リーダーを目指す技術者倫理セミナー」を開催している．2020年度は，コロナ禍により1回のみの実施とし，通算第24回のセミナーとして「緊急時の専門家と社会のコミュニケーションのあり方　～新型コロナと原発事故～」と題して，2020年11月28日にオンラインセミナー形態で開催された．技術は，人を幸せにし社会を豊かにするものであり，社会との関わり合いはきわめて重要である．2020年度のセミナーで取りあげたテーマは社会の倫理観の醸成に重要であるといえよう．今後も，こうした取り組みを継続的に進めていきたい．

〔大髙 敏男　国士舘大学〕