日刊工業新聞　深層断面
JSME EDITION

不採算事業売却・生産拠点集約

製紙大手が事業構造の転換を加速する。印刷用紙の消費減少や、日本や中国での少子高齢化進行に伴うトイレットペーパーや紙おむつの需要の圧迫などを踏まえ、不採算事業の売却や生産拠点の集約を推し進める。一方、環境配慮製品や新興国における高付加価値品の市場には資本を集中投下して事業拡大を狙う。国内外で経済環境が急速に変化する中、経営資源を成長分野に振り向けて収益力の強化を急ぐ。

印刷・包装用紙、需要減続く
バイオマス原燃料に商機

経済産業省によると、印刷・包装用紙といった紙の2024年の国内生産量は1,008万トンと19年比25％減少し、22年比でも11％減った（図1）。コロナ禍を経て除菌向けなどの衛生用紙の消費は高止まりしているものの、需要全体の減少に歯止めがかからない。段ボールなどに使う板紙が、安定的な物流需要を支えに横ばいで推移するのとは対照的だ。

図1　国内の紙・板紙生産量