背景

一人あたりの消費量が変わらなくても宅配の比率が大きく増加したため、運ぶ荷物の個数と総距離数が著しく増加している。日本国内の宅配個数が2002年の25億個から2020年代後半には60億個に増えると予想されている（図1）。

一方、労働人口が2010年代から2030年まで1000万人も減少すると見込まれている。特に運輸業は低賃金と長時間労働が敬遠される傾向にあり、抜本的改善が求められている。2024年度からは政策的猶予も途切れ、トラックドライバーも残業時間が他の産業と同じように規制され、上記の問題がいっそう深刻化する。いわゆる「物流の2024年問題」である。

このような深刻な状況にありながら、トラックの積載率は実は40％しかなく、改善する余地が大きい。この積載率を10％高めることができれば、生産性を25％も向上することができる。

図1　EC拡大によって運ぶ荷物の個数が急増