日刊工業新聞　深層断面
JSME EDITION

悪質事例公表、自制求める

日本で人工知能（AI）技術を律する制度設計が進んでいる。イノベーション（技術革新）促進に向けた法律の中に規制的要素を組み込む点が特徴だ。国に情報収集機能を備え、民間に調査協力への責務を法制化する。調査権限を武器に悪質事例を公表して自制を求める。AI技術と法に通じたエキスパートを配置し、規制の副作用を最小化する。課題は運用を担うエキスパートが足りない点だ。適正な制度運用には大学法学部と同規模の専門家集団が必要になる。2025年はAIと法の融合領域を官民で創る出発の年になる。