令と和の産学連携
5年間で民間資金流入額を2倍に！
企業ニーズドリブンを徹底した産総研の連携事業
研究成果と産業界との橋渡しを行うことで日本の産学連携推進を担う産業技術総合研究所（以下、産総研）。2015年度からの第4期中長期計画において企業ニーズを強く意識した施策を打ったことで、民間企業からの資金流入額を5年間で2倍以上に大きく伸ばした。こうした取り組みの中で見えてきたのは、企業は必ずしも「共同研究が目的ではない」ということ。では、産学連携に対する企業のニーズはどこにあるのだろうか？ 産学の連携事業を統括する同研究所 イノベーション推進本部長 渡利 広司 氏に、施策の詳細やコーディネーターの役割なども含めて聞いた。
（聞き手 周藤 瞳美）
産業技術総合研究所 イノベーション推進本部長
渡利 広司 氏
コーディネーターの体制整備で民間資金が増加
キーワード：令と和の産学連携
表紙の説明：
1972年スイスのベヒラー社製の主軸台移動形棒材作業用単軸自動旋盤の刃物台部分である。カム機構により放射状に配置された5種の刃物が、半径方向に順次動く。刃物を軸方向に送る代わりに、工作物を中央のガイドブッシュから送り出しながら加工するため、工作物のオーバーハングが無く、高精度な加工ができる。
表紙写真 北原 一宏
撮影地協力 日本工業大学 工業技術博物館