ドローンの利活用の現状と将来

小型無人機（ドローン）の商用利用は、1980年代に農薬散布用に無人ヘリコプターが使用されたのが世界最初と言われているが、現在では農業の他に、測量、検査、空撮などのさまざまな分野での活用が進んできている。

ドローンに関する国内の市場規模として、2022年には2,116億円に拡大すると見込まれている報告もあるが、この規模拡大の内訳として、大半は機体そのものではなく、ドローンを活用したサービスによるものが占めており、2022年には市場の8割をサービスが占めるとも言われている^（1）。このサービス市場の拡大には、従来の目視内で操縦する飛行によらない、ドローンの目視外飛行による新たなサービスの開拓が不可欠である。

目視外飛行が実現することで、物流、警備、遠隔地のインフラ点検などの分野へドローンの活用が期待され、政府においても技術開発や環境整備を進めているところである。

小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会

2015年4月、官邸屋上に落下したドローンが発見された事件を受けて、関係府省連絡会議が立ち上がり、その後、改正航空法および小型無人機等飛行禁止法の成立・施行を通じて、基本的なルールが整備された。また、小型の無人機を利用したテロなどに対する重要施設の警備体制の抜本的強化、小型無人機の運用ルールの策定と活用の在り方、関係法令の見直しなどについて、関係行政機関による相互の緊密な連携・協力体制を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」が開催された。