日刊工業新聞　深層断面
JSME EDITION

国際協調への影響懸念

米国の脱炭素市場の混乱が収まらない。第2次トランプ政権は気候変動政策（図1）を次々と覆し、2025年だけで約5兆円の脱炭素プロジェクトが消失した。米国は温暖化対策のルールを決める気候変動枠組み条約からの脱退も表明しており、国際協調体制への影響が懸念されている。混乱の間隙かんげきを縫って中国が脱炭素で存在感を増す。日本企業は、米国市場と世界市場の二兎にとを追う厳しい局面に立たされた。

図1　第二次トランプ政権発足以降の気候変動関連対策の動向

EV、戦略変更余儀なく　補助・優遇撤回

米国では単語の言い換えが“ビジネス作法”になっている。「ESG（環境・社会・企業統治）」は「サステナビリティー（持続可能性）」への変換が多い。ESGを嫌う政権からの攻撃を警戒し、言葉を選んでいる。

損害保険ジャパンの西沢敬二顧問（元社長・会長）は現地で言い換えに遭遇した。25年10月、経団連の使節団として訪米した際、面会した経済関係者が「クライメート・チェンジ（気候変動）」を「レジリエンス（復元力）」と言っていたという。ただ、「サステナビリティーへの取組みは下火ではなかった」（西沢顧問）。経営者の意識では、ESGや気候変動が退潮はしていないようだ。

だが、ビジネスはダメージを受けている。米経営者団体のE2によると、米国で25年に中止や延期、縮小に追い込まれたクリーンエネルギー事業は348億ドル（約5兆円）。24年の14倍に上る。トランプ政権が気候変動対策への補助や優遇を撤回した影響だ。直近では温室効果ガス（GHG）を「危険」とした認定を撤回した。自動車や発電所、ガス・石油生産に対するGHG排出規制は効力がなくなると言われている。