6月11日〜13日の会期で、愛知国際展示場で「Robot Technology Japan 2026」が開催された。従来型機材に加えて、研究開発段階のヒューマノイドやフィジカルAI展示も注目を集めるなか、基調講演を行なったのはファナック（株）、（株）ダイフク、ボーイング ジャパン（株）。各企業がロボットやAIを活用して労働力不足のなか、次世代の自動化ソリューションを推進している現状を解説した。ファナックは、AIの活用とオープンプラットフォームの重要性を提言。ダイフクは、物流センターの完全自動化に向け知能化やデジタルツインによる全体最適化の構想を共有した。ボーイングは航空機製造の特殊な環境におけるロボティクスの導入事例を紹介し、狭所空間での作業安全と生産性を両立させる技術開発に注力していることを紹介した。各社とも日本の現場力と最先端技術の融合が国際的な競争力を高める鍵であると示唆し、加えて、パートナー企業や研究機関とのオープンな共創を通じて産業界全体の課題解決を目指す姿勢を強調した。

人手不足を背景にAI活用が進行中

2040年には日本の労働人口が1,100万人減少する。これは東海3県の人口に相当し、深刻な事態である。この課題に対し、自動化はもはや選択肢ではなく、企業の事業継続のための前提条件となっている。技術的には従来型の自動機や産業用ロボットの活用は当然として、人と作業空間を共有する協働ロボット、さらにAIが物理空間で自律的にタスクを遂行する「フィジカルAI」へと技術の主軸が移りつつある。

製造や物流現場におけるAIの本格的活用はまだ始まったばかりであり、世界中で手探りの段階にある。そこで個社ごとの取組みに加え、従来の協業から一歩踏み込んで研究開発・用途開拓にあたる「共創」が注目されている。