日刊工業新聞　深層断面
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第7期基本計画、17領域に投資

2030年に向けた国の第7期科学技術・イノベーション基本計画が始まった。特徴は大学運営や制度面は細部まで充実しているものの、科学技術については戦略性や計画性が乏しい点だ。基本計画では投資候補の17領域を挙げるにとどまった。科学技術全体の戦略や優先順位がないと、予算の取れ高に合わせた最適化に陥りかねない。個々の事業には支障がなくても、科学技術外交などの国としての活動が場当たり的になるリスクがある。各領域で事業や計画を具体化する過程で補完していく必要がある。

縦割りを廃止
“予算取れ高最適”の懸念

「国の役割は環境を整えること。各専門領域に閉じていた縦割りを廃し、分野や組織を超えた連携を促す政策を打っていく」。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の井上諭一統括官は力を込める。第7期基本計画では縦割りから横断連携へのシステム刷新を掲げた（図1）。研究者や研究機器、データなど、組織や分野ごとに分かれていた研究リソースを分野横断的に連携させて全体を最適化する。

図 1　「科学技術イノベーションシステムの刷新イメージ」縦割りから横断連携へ