部門・支部企画の出版に関する規程

制定　1977-3- 8　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　改正　1983-1-11，改正 2001-3- 1

部門・支部が出版する場合は下記の方針で運営する．

１．出版の形式
出版事業部会で審議の上，直営出版と委託出版を決定する．

２．出版物の定価の決め方

〔(a)＋（b)〕/（c）＝（d） （d）/ 0.6＝（e）

(a)製造費
(b)間接費(製造費の60%)
(c)発行部数（初版1,500～2,000部）
(d)原価（一冊原価）
(e)定価（原価を0.6で割る）

３．原稿料
〔直営出版物（部門・支部企画以外）〕

(ａ)原稿料は印税方式とする．

1. 販売見込部数×会員特価×印税率＝原稿料
2. 販売見込部数は出版後２ヶ年間の販売見込数とし，この数は1,500部～2,000部とする．

(ｂ)印税率はつぎの区分とする．

〔部門・支部企画の出版物〕

(ａ)原稿料は印税方式とし，部門・支部への算定基礎は以下のとおりとする．ただし，ビ デオの講師謝礼は別に定める．

(ｂ)部門・支部への配分は次年度の部門・支部交付金の際加算する．

注（１）直営出版の場合の原稿料は，印刷部数×会員特価×0.12とする．

注（２）委託出版の場合は, 出版物ごとに印税が異なるが標準は10%である．

10％の場合は, 執筆者８％，部門・支部には１％，本部１％とする．

12％の場合は, 執筆者８％，部門・支部には２％，本部２％とする．

注（３）編集委員の謝礼は初版の印税１％を一応の目安とする．

４．その他

(ａ)原稿料には執筆料のほか校閲，編集等の謝礼を含める．
(ｂ)機械工学便覧，機械実用便覧等についてはそのつど定める．
(ｃ)献本に関しては各出版物ごとに必要部数を検討し，その部数を原価計算に計上する．
あるいは印税の中に含める．

５．著作権・出版権

 5.1 著作権
出版物の著作権は原則として本会に帰属するものとする．ただし，委託研究の出版物については，この限りではない．

 5.2 出版権
1.直営出版物の出版権は本会に帰属するものとする．
2.委託出版の出版権は出版社との契約の際，設定する．
3.本会の出版権を他の出版社に譲渡する場合は，本会と当該出版社との間で協議する．

 5.3 使用に対する許諾
1.本会が著作権を有する出版物の一部の使用につき，外部から許諾を求められたときは，理事会の承認を得て諾否を決める．
2.前項により許諾する場合，その申し出が一般商業出版社の際は，使用者に対し適当な対価を請求することが出来る．

（ 2001年3月1日出版事業部会改正）

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