関連規定 22
出 版 規 定
1977年 3月 8日 出版事業部会制定
1983年 1月11日 出版事業部会変更
2001年 3月 1日 出版事業部会変更
2012年 3月13日 出版センター変更
2014年 8月25日 出版センター変更
2014年11月11日 出版センター変更
2017年10月31日 出版センター変更
2020年 1月20日 出版センター変更
2021年6月22日 出版センター変更
１．出版の形式
出版センターで審議の上，直営出版と委託出版を決定する．
２．出版物の定価の決め方
| 下記項目を総合的に判断して，定価を定める．
①【定価／1冊あたりの製造原価】2.2以上を目安とし，適切な利益を図れるものとする． 1冊あたりの製造原価＝（直接費＋間接費[直接費の60％程度]）／発行部数 ②発行部数は発行後3年間の販売予測数と保管コストを考慮し決定する． ③対象となる購買層や類似の書籍などの情報を把握し，適正な定価を算出する． ④献本に関しては，出版物ごとに必要部数を検討し，その部数を原価計算に計上する． あるいは印税の中に含める． |
３．原稿料
〔直営出版物（部門・支部企画以外）〕
| 執筆者には，以下の算出式に従い，原稿料を支払う．注）原稿料には執筆料のほか校閲，編集等の謝礼も含める．
発行部数×会員特価（税抜）×執筆者配分率（A:10%，B:13%）＝原稿料 ただし，普及のための贈呈・献本に使用する部数は発行部数に含めない． |
〔部門・支部企画の出版物〕
（ａ）原稿料は印税方式とし，部門・支部への算定基礎は以下のとおりとする．ただし，ビデオ等の冊子体ではないものの講師謝礼は別に定める．
（ｂ）部門・支部への配分は次年度の部門・支部交付金の際加算する．
印税の配分
| 注（１） 直 営 |
執 筆 者 | 執筆者配分率 A:8%，B:12% |
編集委員謝礼を含む 注（３） |
| 部門・支部 | ４％相当額 | ||
| 注（２） 委 託 |
執 筆 者 | ８％ | 編集委員謝礼を含む 注（３） |
| 部門・支部 | 本会納入される印税1/2相当額 | ||
注（１）直営出版の場合の原稿料は，印刷部数×会員特価×[A:0.12，B:0.16]とする．
注（２）委託出版の場合は，出版物ごとに印税が異なるが標準は10%である．
印税10％の場合は，執筆者８％，部門・支部には１％，本部１％となる．
（印税率にあわせて，執筆者８：部門１：本部１の割合で配分する）
注（３）編集委員の謝礼は初版の印税１％を一応の目安とする．
＜執筆者配分率＞
| A | 著者もしくは著者グループが作成した元原稿を，学会（もしくは印刷業者・出版社等）が組版して入稿用の最終原稿を作成した場合． |
| B | 著者もしくは著者グループが原稿作成と組版のすべてを行い，入稿用の最終原稿（版下）の作成までを行った場合． |
４．著作権・出版権
4.1 著作権
出版物の著作権は原則として本会に帰属するものとする．ただし，委託研究の出版物および下記の4.4項で規定される出版物については，この限りではない．
4.2 出版権
①直営出版物の出版権は本会に帰属するものとする．
②委託出版の出版権は出版社との契約の際，設定する．
③本会の出版権を他の出版社に譲渡する場合は，本会と当該出版社との間で協議する．
4.3 使用に対する許諾
①本会が著作権を有する出版物の一部の使用につき，外部から許諾を求められたときは，理事会の承認を得て諾否を決める．
②前項により許諾する場合，その申し出が一般商業出版社の際は，使用者に対し適当な対価を請求することが出来る．
4.4 出版物の著作権を著者が保持する場合
版下原稿の作成において学会（もしくは印刷業者，出版社等）の手を借りず，すべて著者が最終原稿の作成を行った場合（PDF入稿等）の直営出版物については，その著作権を著者が保持し，著者は学会にその出版権を委譲することができる．ただし，この場合の著者は４名以下に限る．
なお，この場合の出版権には，以下の内容の他，使用許諾に関する対応の一切を含む．
①紙媒体出版物（オンデマンド出版を含む）として複製し、頒布すること
②DVD-ROM、メモリーカード等の電子媒体（将来開発されるいかなる技術によるものをも含む）に記録したパッケージ型電子出版物として複製し、頒布すること
③電子出版物として複製し、インターネット等を利用し公衆に送信すること（本著作物のデータをダウンロード配信すること、ストリーミング配信等で閲覧させること、および単独で、または他の著作物と共にデータベースに格納し検索・閲覧に供することを含むが、これらに限られない）
委託出版の場合における著作権，出版権，使用許諾の扱いについては出版社と協議し，設定する．
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