一般社団法人 The Japan Society of Mechanical Engineers

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標準・規格センター  日本機械学会一般基準に関する内規

2000年2月8日 制定
2003年2月18日 改定
2008年5月13日 改定

 

第1条(目的)
本内規は,標準・規格センター(以下「センター」という)において,日本機械学会一般基準を作成制定する際のプロセスなどを規定するものである.

第2条(基準の内容)
設計,製造,実験,試験,検査,研究などの理論,あるいは経験,実績,合理的・能率的な手法,手順の説明などのほか,用語及び製品規格なども含むものとする.
分野として例示すれば次のようなものがあげられる.

(1)新技術,先端分野,複合技術,境界領域,などで,将来JISやISO規格などにもなりうるもの.
(2)在来技術の分野
(3)工学的基礎を明らかにしたもの,指針的なもの
(4)JISと競合するものでも何らかの理由により学会の基準としての必要性が認められるもの.JISの詳細解説,外国規格の翻訳を含む.

第3条(テーマの選定)
センターは常に基準にふさわしいテーマの調査を行い,併せて部門などにテーマの募集を行う.集めたテーマについて別に定める「日本機械学会基準提案ガイドライン」に照らして審議を行い,基準原案作成の適当なものを選定する.

第4条(原案作成組織の設置)
選定されたテーマについて原案作成組織を以下の通り設置する.

(1)部門からの提案テーマ
当該部門に原案作成委員会を設置して基準原案の作成を行う.ただし当該テーマが複数の部門の専門分野にかかわる横断的なものである場合は,標準事業委員会と関連部門が協議して原案作成委員会を構成し,センター運営・企画委員会の承認を得る.
(2)部門以外からの提案テーマ
当該テーマに対応する部門がある場合,センターは当該部門と予め協議し,原案作成を依頼する.
当該テーマに対応する部門がない場合,センターに分科会を設置し,原案作成を行う.

第5条(原案作成の公知)
第3条,第4条のテーマの選定と原案作成組織の設置が行われたら,理事会,出版センターに報告する.また,WTO/TBT協定に関連する基準の作成の場合,通報と公表を,学会誌,ホームページなどで行うと共に日本規格協会を通して行うことを進める.

第6条(原案作成中間報告)
原案作成組織は,基準の目次及び各章節の概要ができた段階で以下の報告をする.

(1)分科会運営要綱または部門所属基準原案作成委員会運営要綱に従った審議プロセスの状況.
(2)基準の目次及び各章節の概要.
センターは上記報告を受けた場合,原則として1ヶ月以内にその可否を原案作成組織に連絡する.

第7条(基準原案の審議)
センターは原案が作成されたとき,これを基準として制定するか否かを以下に従い審議決定する.

(1)原案作成組織ですでに最低1ヶ月間の公衆審査を経て作成された原案である場合,別に定める「日本機械学会基準制定ガイドライン」に照らして複数の担当委員による報告をもとに1ヶ月以内に審議決定する.
(2)原案作成組織で公衆審査を経ない原案である場合,原案作成組織と協力して最低1ヶ月の公衆審査を行う.それと並行して「日本機械学会基準制定ガイドライン」に照らして複数の担当委員の報告をもとに審議する.原則として3ヶ月以内に審議決定する.

第8条(基準の制定・発行)
基準として制定すると決定した場合,センターは原案作成組織及び出版センターと協議し,収支予算案をもとに頒布価格,印刷形式,体裁,発行部数等を決定する.

第9条(英語版の発行)
基準は,海外での利用を考慮して英語版も発行することが望ましい.収支予算案をもとに頁数及び発行部数などを決定する.

第10条(原案作成の予算)【支給額の適否の検討】
原案作成に要する経費はセンター運営・企画委員会にて予算化する.その額は原案作成計画書の申請額または1年あたり30万円のいずれか少ない方とする.原案作成期間が2年以上の場合も,予算総額の限度は60万円以内とする.ただし,部門所属基準原案作成委員会の場合,部門より適当な額の補助金を受けることができる.

第11条(原稿料と献本)
独立採算をベースとする収支予算の観点で余裕のある場合,原稿料を支払うことができる.ただし上限は,「部門・支部企画の出版に関する内規」に準じた額とする.
独立採算をベースとするため原則として献本はしない.必要な場合には原稿料と相殺する形で献本に要する金額を支払う.

第12条(著作権)
制定された基準の著作権は本会に帰属する.

第13条(講習会などの企画)
収入増加の観点からセンターは,傘下委員会ならびに原案作成組織や関係部門と協力して制定した基準に関する講習会を開催する.

第14条(正誤表)
発行した基準の中に,誤記・誤植などを発見したときは,基準の重要性を考慮して会誌などで公表し,基準の正確性,信頼性を高めるよう努力する.

第15条(基準の有効性確認・改定・廃止)
基準の有効性確認・改定・廃止は以下の方針に基づき実施する.

  1. 発行または改定後5年ごとに原案作成者(部門)に改定の必要があるか否かを照会し,次の手続きをとる.
    (1)有効性確認:当面改定の必要なしと確認された場合,そのまま販売を続行する.
    (2)改定:改定の必要ありと判断された場合,本内規第4条以下を準用して改定基準の原案作成,制定,発行を行う.
    (3)廃止:予め廃止予定を公知し,特に意見がない場合は基準廃止を決定し,在庫品を処分する.
  2. 発行または改定後5年以内に原案作成者より改定の申し出があり,その理由が妥当と判断される場合は直ちに改定基準の原案作成に着手する.
  3. 発行後改定なしに15年経過した場合は,センターが関係ユーザーおよびメーカーにアンケートを行い,この結果をもとにセンターにおいて有効性確認・改定または廃止の審議・決定を行う.廃止という結論に至った場合は,廃止予定を公知し,得られた意見を参考に最終決定を行う.

 

別紙1

2000年2月8日制定
2003年2月18日改定
2008年5月13日改定

      日本機械学会基準提案ガイドライン

 

標準・規格センターは,本ガイドラインに基づいて基準原案作成の可否を審議するので,提案にあたっては十分に参照して下さい.

1.基準原案作成の組織,実行方法, 期間が明確になっていること.
2.基準制定ガイドライン(別紙2)にて示された各項目が,テーマの提案時に明確になっていること.
3.テーマの提案は下記の様式に従って作成されること.

1.学会基準候補テーマ名:
2.提案部門:
関係部門:
3.提案者名:
勤務先:
所属:
住所(連絡先):
電話番号:
FAX番号:
4.候補テーマ提案期日:
5.主査候補氏名:
勤務先:
所属:
幹事候補氏名:
勤務先:
所属:
6.原案作成期間
開 始:   年  月  日
提 出:   年  月  日
7.基準の種類(例:  設計方法,製造方法,試験方法など)
8.基準の目的
1基準の利用分野(メーカー,ユーザー等):
2必要性,即時性,発展性:
9.適用範囲・対象(明確であること):
10. 内 容
11. 対立・競合関係 (特定のメーカー, ユーザーの利害の偏り等):
12. 基準の新規性( 既存の類似規格, 基準の有無, 他の学会, 協会等状況):
13. 対応規格との関係(JIS,国際規格,団体規格,法令との矛盾の有無(いずれも原案作成段階のものも含む)):
14. 国際性:
15. 英語版の発行
□発行する    体裁 (例:別冊, 合本, 対訳等)
□発行しない
16. 当該基準の対象とする製品の国内外の動向:
17. 頒布見込み部数, 頒布方法 (複写頒布か印刷出版かなど):
18. 拡販の方法 (セミナー開催等):

 

別紙2

日本機械学会基準制定ガイドライン

標準・規格センターは,本ガイドラインに基づいて基準制定の可否を審議するので原案作成に当たって十分に参照して下さい.

  1. 学会基準としての必要性・目的意識と基準の利用分野・利用者がはっきりしていること.誰が何のためにこの基準を利用するのかが明確であること.利用者数の多い基準は制定の優先度が高いが,利用者数の少ない分野でも必要性の高い基準は制定する.
  2. 基準の利用分野・利用者の中に対立・競合する分野(例えばユーザーとメーカーなど)が有る場合は,対立点・競合点の有無がはっきりしていること.
    対立・競合分野の利害が一致している基準の優先度は高いが,利害が一致しない場合でも対立点・競合点が明確で上記1項を満たす基準は制定する.
  3. 新しい基準かどうか(既存の類似規格・基準等はないか,他の学協会で先に取り上げていないか)がはっきりしていること.
    新規性の高い基準ほど制定の優先度が高いが,類似規格等がある場合でもそれらとの違い・関連が明確で,上記の項目を満たす基準は制定する.
  4. 基準の国際性(国外規格の有無やそれらとの関係,国際化への貢献度など)がはっきりしていること.
    国際性の高い基準ほど制定の優先度が高いが,国内独自の基準でも上記の項目を満たす基準は制定する.
  5. 基準の問題点の有無とその内容,有効期間,見直しの必要性とその時期と改訂条件などがはっきりしていること.
    完成度よりも即時性と発展性の高い基準ほど制定の優先度が高い.
  6. 基準の頒布部数,頒布方法(複写頒布か印刷出版かなど),頒布価格に対する意見がはっきりしていること(頒布に対する責任の明確化).
  7. 基準に基づいてなされた行為や結果または基準に関係する特許などに対する責任の所在について,意見がはっきりしていること.
  8. 公衆審査を経ていること.

 


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