1.分科会名称

(社)日本機械学会 研究開発推進センター（設立準備室）

『軽水型原子力発電所保全研究分科会（フェーズ２）』
2.主査名

朝田泰英 （（財）電力中央研究所　研究顧問）
3.設置期間

２０００年４月　～　２００２年３月
4.活動目的・内容

日本の原子力発電所は、安全性、信頼性においては世界的にも高い水準にあると認められるが、これらを確保しつつ経済性の追求、社会との
共存を果たして�いくことが、今後の信頼ある電源となる上で重要となってきている。原子力発電所のコストに占める保全の比率は火力発電所に
比べても高く、原子力発電所の�経済性、社会との共生の達成には保全活動の在り方が重要である。そこで、安全性を損なうことなく、経済性及び
社会からの受容性を考慮して、原子力発電所�の保全の最適化の姿を追求していくことを、この研究の目的とする。
最適化の方法としては、工学、社会学などの学術を体系化した保全学の構築、異分野及び諸外国の経験及び思想の反映、基盤となる保全に
関わる諸技術の�活用などを研究することにより実施していく。現状の原子力発電所の保全は、現場技術として、また、社会的受容性とも関連し、
発展定着化してきたものであり、�これらに対する最適化は、基礎データを客観的に収集分析し、産学協同で議論し、理想とすべき保全の姿の構築
を図っていく必要がある。本研究は、機械工学�に新専門分野（保全学）を開拓するとともに、原子力発電の安全性と経済性に大きく貢献するものと
して、また原子力発電に対する国民のコンセンサスに寄与す�るものとして、成果の期待されるものである。また、保全学は広く他産業分野へも波及
効果の期待されるものといえる。
フェーズ１においては、国内外の原子力発電所の保全活動の実状と、その他産業（火力発電・航空機産業等）における保全活動の概要を調査・
整理するととも�に、保全活動の基本要素を明らかにし、体系化への基本手順をまとめた。
そして、フェーズ２においては、フェーズ１での成果を踏まえて、保全を体系化する要素について定量的な検討を行い、保全を具体的に体系化及び
高度化すると�ともに、保全学として完成させることとする。
5.参加負担金額(年間)

５０万円
6.問い合わせ先

分科会幹事
本陣雅夫 （東京電力　原子力技術部）
TEL： (03)3501-8111
FAX： (03)3596-8571
E-mail： t0479451@pmail.tepco.co.jp